賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問19
| 敷金に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 賃貸借契約が終了した場合、敷金の返還と明渡しは、敷金の返還が先履行となる。 イ 敷金は、滞納賃料のほか、原状回復義務の対象となる借主の毀損・汚損に対する損害賠償、借主が無権限で施工した工事の復旧費も担保の対象となる。 ウ 賃貸借契約の継続中に借主の債権者が敷金返還請求権を差し押え、賃貸物件の明渡し前に差押債権者が敷金の支払を貸主に請求した場合、貸主に敷金の支払義務が発生する。 エ いわゆる敷引特約（賃貸借契約終了時に、貸主が敷金の一部を取得する特約。）に関し、判例は、敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別、そうでない限り、これが信義則に反して消費者である借主の利益を一方的に害するものということはできない旨を判示している。 １ イ、エ ２ ア、ウ ３ ア、エ ４ イ、ウ |
問19解説
「敷金」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP258～261参照）
| ア：×（誤っている） 敷金の返還と明渡しは、明渡しが先履行となります。 アは、「敷金の返還が先履行となる」となっている部分が誤りです。 ※ テキスト＋問題集P259「(3)敷金返還請求権と建物明渡義務との関係」参照。 |
| イ：○（正しい） 本肢は、設問の通りであり、正しいです。 ※ テキスト＋問題集P258「●敷金で担保される範囲」参照。 |
| ウ：×（誤っている） 敷金返還請求権は、借主が賃貸物件を明け渡した時に発生します。そのため、賃貸借継続中（明け渡す前）は、借主の敷金返還請求権は発生しておらず、貸主に敷金の支払義務は発生しません。このことは、差押えがあった場合も同じです。 ※ テキスト＋問題集P260「(5)敷金返還請求権の差押え」参照。 |
| エ：○（正しい） 本肢は、設問の通りであり、正しいです。 ※ テキスト＋問題集P261「②敷引特約の有効性」参照。 |
- 正解 １
