賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問24
| 住宅宿泊事業法による住宅宿泊管理業に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 住宅宿泊管理業者が管理受託契約の締結前に委託者に対して行う締結前書面の交付は、電磁的方法による情報提供を行った場合であっても、別途行わなければならない。 イ 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託することができる。 ウ 住宅宿泊管理業を行うためには、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 エ 住宅宿泊事業者は、狭義の家主不在型の住宅宿泊事業については、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。 １ ア、イ ２ ア、ウ ３ イ、エ ４ ウ、エ |
問24解説
「住宅宿泊事業法による住宅宿泊管理業」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP376・377参照）
| ア：×（不適切） 住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者に対し、管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項について、書面を交付して説明しなければならないとされています。もっとも、書面の交付に代えて、電磁的方法による情報提供も認められています。 ※ テキスト＋問題集P377枠内「●住宅宿泊管理業者の義務」の⑤、及び枠下2行目を参照。 |
| イ：×（不適切） 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の「全部」を他の者に対し、再委託することができません。 なお、住宅宿泊管理業務の「一部」を再委託することは認められています。 ※ テキスト＋問題集P377枠内「●住宅宿泊管理業者の義務」の⑥参照。 |
| ウ：○（適切） 住宅宿泊管理業を行うためには、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。 ※ テキスト＋問題集P376「②住宅宿泊管理業」参照。 |
| エ：○（適切） 居室数５を超える家主居住型、および、狭義の家主不在型の住宅宿泊事業については、住宅宿泊事業者は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。 ※ テキスト＋問題集P376「①住宅宿泊事業」参照。 |
- 正解 ４
