賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問29
| 地震による被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 １ 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。 ２ 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分している。 ３ 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。 ４ 罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。 |
問29解説
「被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP293参照）
| １：×（不適切である） 応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。 本肢は、「建物所有者の要請」となっている部分が誤りです。 ※ テキスト＋問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。 |
| ２：○（適切である） 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分しています。 ※ テキスト＋問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。 |
| ３：○（適切である） 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行います。 ※ テキスト＋問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。 |
| ４：○（適切である） 罹災証明書は、家屋の財産的被害の程度を市区町村長が証明するものです。 ※ テキスト＋問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。 |
- 正解 １
