賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問35
| 不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 １ 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。 ２ 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。 ３ 固定資産税は、毎年４月１日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が６分の１又は３分の１に軽減される。 ４ 総合課税の税率は、所得税法上、５％から45％の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律10％の比例税率である。 |
問35解説
「不動産の税金」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP390、P392・393、P389参照）
| １：○（適切である） 本肢の通りです。 |
| ２：○（適切である） 建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されます。 一方、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されません。 ※ テキスト＋問題集P390の表「▼消費税の課税・非課税（例）」参照。 |
| ３：×（不適切である） 固定資産税は、毎年１月１日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税です。 本肢は、「毎年４月１日時点」となっている部分が誤りです。 なお、遊休土地（更地）にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が６分の１又は３分の１に軽減される。 ※ テキスト＋問題集P392「(1)固定資産税の概要」及び「(2)住宅用地に関する特例」、P393の表「▼固定資産税と都市計画税」参照。 |
| ４：○（適切である） 所得税は、５％から45％の超過累進税率です。 一方、住民税は、一律10％の税率です。 ※ テキスト＋問題集P389の表「▼所得税(総合課税)と住民税の税率」参照。 |
- 正解 ３
