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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問26


 賃貸借契約における保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。

イ 賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる。

ウ 保証人は、賃借人の委託を受けて賃貸借契約上の賃借人の一切の債務を保証している場合、賃借人が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができる。

エ 個人が新たに締結される賃貸借契約の保証人となる場合、連帯保証であるか否かにかかわらず、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じない。


1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ウ、エ
4 ア、エ


問26解説


賃貸借契約における保証」に関する問題です。
テキスト+問題集のP263〜265参照)


 ア:×(誤っている)
  賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対して保証債務を負います。

※ テキスト+問題集P263「(2)随伴性」参照。

 イ:×(誤っている)
 連帯保証の場合、催告の抗弁権や検索の抗弁権はありません。そのため、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合であっても、連帯保証人は、保証債務の履行を拒否することができません。

※ テキスト+問題集P264「B連帯保証」参照。

 ウ:○(正しい)
 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません。

※ テキスト+問題集P264「C情報提供」参照。

 エ:○(正しい)
 個人根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じないとされています。個人が賃貸借契約の保証人となる場合、個人根保証契約に該当するため、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じません。この場合、当該保証契約が連帯保証であるか否かは関係ありません。

※ テキスト+問題集P265「E元本の確定」参照。


正解  3


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