住生活基本法に基づき平成28年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへ更新する目標に対して、民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を検討する。 2 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保する目標に対して、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能を強化するとともに、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動を支援する。 3 高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する目標に対して、高齢者の需要に応じ、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を抑制する。 4 急増する空き家の活用・除却を推進する目標に対して、定期借家制度、DIY型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用する。 |
1:○(適切である) 本肢の通りです。 |
2:○(適切である) 本肢の通りです。 |
3:×(不適切である) 住生活基本計画では、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」をするための基本的な施策の一つとして、「まちづくりと 調和し、 高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成」をあげています。 本肢は、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を「抑制する」としている点が誤りです。 |
4:○(適切である) 本肢の通りです。 |