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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和3年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問30


 管理業法における管理業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 管理業務には、賃貸住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことが含まれる。

2 管理業務には、賃貸住宅の維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務が含まれるが、当該契約は賃貸人が当事者となるものに限られる。

3 賃貸住宅に係る維持から修繕までを一貫して行う場合であっても、賃貸住宅の居室以外の部分のみについて行うときは、賃貸住宅の維持保全には該当しない。

4 管理業務には、賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務が含まれるが、維持保全と併せて行うものに限られる。

問30解説


「管理業法における管理業務」に関する問題です。
テキスト+問題集のP38・39参照)


1:○(正しい)
 「管理業務」には、@「賃貸住宅の維持保全を行う業務」と、A「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」(@の業務と併せて行うものに限る)があります。そして、@の「賃貸住宅の維持保全」とは、「居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅の「その他の部分」(玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等)について、点検・清掃等の「維持」を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な「修繕」を一貫して行うことをいいます。
 したがって、「管理業務」には、賃貸住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことが含まれます。

※ テキスト+問題集P38・39「(2)管理業務」参照。

2:×(誤り)
 「管理業務」のうち、@の「賃貸住宅の維持保全」を行う業務には、「賃貸住宅の維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務」が含まれます。当該契約は賃貸人が当事者となるものに限られません。

※ テキスト+問題集P38枠内「●管理業務」の※印を参照。

3:○(正しい)
 賃貸住宅に係る維持から修繕までを一貫して行う場合であっても、賃貸住宅の居室以外の部分のみについて行うときは、「賃貸住宅の維持保全」には該当しません。

※ テキスト+問題集P39の表「▼賃貸住宅の維持管理に該当するか」参照。

4:○(正しい)
 選択肢1の上記解説の通り、Aの「賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」は、@の「賃貸住宅の維持保全を行う業務」と併せて行うものに限り、「管理業務」に含まれます。

※ テキスト+問題集P38枠内「●管理業務」のAを参照。


正解  2


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