賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和３年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問31
| 管理業法における賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。 ３ 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載して保存しなければならない。 ４ 賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であれば、管理業務の全部を複数の者に分割して再委託することができる。 |
問31解説
「賃貸住宅管理業者の業務」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP48、P60、P62、P66参照）
| １：○（正しい） 貸住宅管理業者は、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはなりません。 ※ テキスト＋問題集P48「(1)従業者証明書の携帯」参照。 |
| ２：○（正しい） 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、「自己の固有財産」及び「他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭」と分別して管理しなければなりません。 ※ テキスト＋問題集P60「①財産の分別管理」参照。 |
| ３：○（正しい） 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載して保存しなければなりません。 ※ テキスト＋問題集P62「(1)帳簿の作成、保存」参照。 |
| ４：×（誤り） 賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはなりません。管理業務の全部を複数の者に分割して再委託することも禁止されています。このことは、再委託先が賃貸住宅管理業者であっても同じです。 ※ テキスト＋問題集P66「(1)再委託」参照。 |
- 正解 4
