特定賃貸借契約の適正化のための国土交通大臣の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 国土交通大臣は、特定転貸事業者が国土交通大臣の指示に従わない場合でも、特定賃貸借契約に関する業務の全部の停止を命じることはできない。 2 勧誘者が不当な勧誘等の禁止に違反した場合、特定転貸事業者が監督処分を受けることがある。 3 国土交通大臣は、特定転貸事業者が誇大広告等の禁止に違反した場合、違反の是正のための措置をとるべきことを指示できることがある。 4 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し業務停止の命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 |
1:×(誤り) 国土交通大臣は、特定転貸事業者が国土交通大臣の指示に従わない場合、特定賃貸借契約に関する業務の「全部」または「一部」の停止を命じることができます。 ※ テキスト+問題集P128「(2)特定転貸事業者に対する業務停止命令・勧誘停止命令」参照。 |
2:○(正しい) 勧誘者が「不当な勧誘等の禁止」に違反した場合、特定転貸事業者が監督処分(指示や命令)を受けることがあります。 ※ テキスト+問題集P128枠内「特定転貸事業者に対する指示事由」のA参照。 |
3:○(正しい) 国土交通大臣は、特定転貸事業者が「誇大広告等の禁止」に違反した場合で、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その特定転貸事業者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができます。 ※ テキスト+問題集P128枠内「特定転貸事業者に対する指示事由」の@参照。 |
4:○(正しい) 国土交通大臣は、指示または命令をしたときは、その旨を公表しなければなりません。 ※ テキスト+問題集P129「B公表」参照。 |