次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23 日公表。以下「標準管理受託契約書」という。)にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。 1 未収金回収の紛争対応 2 賃貸借契約の更新 3 修繕の費用負担についての入居者との協議 4 原状回復についての入居者との協議 |
1:×(含まれない) 「未収金回収の紛争対応」は、標準管理受託契約書にて賃貸住宅管理業者に代理権は授与される事項ではありません。 賃貸住宅管理業者が賃貸人(委託者)に代わって法的紛争の対応を行うことは、弁護士法に違反します。 ※ テキスト+問題集P80・81「標準管理受託契約書」第14条参照。 ※ テキスト+問題集P268「A弁護士法との関係」も参照。 |
2:○(含まれる) 「賃貸借契約の更新」は、標準管理受託契約書にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項です。 ※ テキスト+問題集P80・81「標準管理受託契約書」第14条第4号参照。 |
3:○(含まれる) 「修繕の費用負担についての入居者との協議」は、標準管理受託契約書にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項です。 ※ テキスト+問題集P80・81「標準管理受託契約書」第14条第5号参照。 |
4:○(含まれる) 「原状回復についての入居者との協議」は、標準管理受託契約書にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項です。 ※ テキスト+問題集P80・81「標準管理受託契約書」第14条第6号参照。 |