賃貸不動産経営の企画提案書の作成にあたっての物件調査や市場調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 物件の所在を特定する手段として、不動産登記法に基づく地番と住居表示に関する法律に基づく住居表示とがある。 2 「事業計画」の策定においては、建築する建物の種類・規模・用途、必要資金の調達方法、事業収支計画の3点が重要な項目である。 3 公的な土地の価格である固定資産税評価額は、公示価格の水準の6割程度とされている。 4 公的な土地の価格である路線価(相続税路線価)は、公示価格の水準の8割程度とされている。 |
1:○(適切) 物件の所在を特定する手段として、不動産登記法に基づく「地番」と住居表示に関する法律に基づく「住居表示」とがあります。 ※ テキスト+問題集P378「(2)表示に関する登記」の「なお〜」の部分を参照。 |
2:○(適切) 「事業計画」の策定においては、建築する建物の種類・規模・用途、必要資金の調達方法、事業収支計画の3点が重要な項目です。 |
3:×(不適切) 公的な土地の価格である固定資産税評価額は、公示価格の水準の「7割程度」とされています。 ※ テキスト+問題集P379の表「▼土地の価格」の「固定資産税評価額」の欄を参照。 |
4:○(適切) 公的な土地の価格である路線価(相続税路線価)は、公示価格の水準の「8割程度」とされています。 ※ テキスト+問題集P379の表「▼土地の価格」の「路線価(相続税路線価)」の欄を参照。 |