賃貸住宅等の管理と自然災害に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 賃貸借契約締結時には、借主に対し、地方公共団体が作成した水害ハザードマップ等に記載された避難所の位置について示すことが望ましい。 2 ブロック塀の耐震診断や除去・改修等を行う場合、地方公共団体が設ける助成金制度の活用を検討することが望ましい。 3 震災等の不可抗力による賃貸住宅の損傷の修繕費用は借主が負担すべきものではない。 4 震災等の不可抗力により賃貸住宅の設備の一部が損傷した場合、貸主はその修繕を拒むことができる。 |
1:○(適切) 本肢の通りです。 ※ テキスト+問題集P327「A防災」参照。 |
2:○(適切) 本肢の通りです。 ※ テキスト+問題集P325「Cブロック塀の耐震診断・改修」参照。 |
3:○(適切) 本肢の通りです。 ※ テキスト+問題集P358「(2)原状回復」参照。 |
4:×(不適切) 震災等の不可抗力により設備が損傷した場合、貸主は修繕義務を負います。 ※ テキスト+問題集P186の表「修繕義務の有無」参照。 |