賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問27
| Ａを貸主、Ｂを借主として令和４年５月１日に締結された期間１年の建物賃貸借契約において、ＣはＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア ＡＢ間の建物賃貸借契約が法定更新されると、ＡＣ間の保証契約も法定更新される。 イ Ａは極度額の記載のない連帯保証契約書を持参してＣと面会し、口頭で極度額について合意した上、Ｃの署名押印を得た。この場合も連帯保証契約は効力を生じる。 ウ Ｃが、Ａに対して、Ｂの賃料その他の債務について、不履行の有無、利息、違約金、損害賠償などの額について情報提供を求めた場合、Ａは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできない。 エ Ｂが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。 １ ア、イ ２ イ、ウ ３ ウ、エ ４ ア、エ |
問27解説
「保証契約」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP264・265、P262参照）
| ア：×（誤り） 保証契約には法定更新はありません。 なお、保証人は、賃貸借契約の更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、別途、保証契約を更新しなくとも、保証債務を負います。 ※ テキスト＋問題集P264・265「(1)賃貸借契約が更新された場合」参照。 |
| イ：×（誤り） 個人が賃貸借契約の保証人となる場合、個人根保証契約に該当し、極度額を書面（又は電磁的記録）で定めなければ保証契約は、その効力を生じません。したがって、口頭で極度額について合意しても、保証契約は、その効力を生じません。 ※ テキスト＋問題集P262の１つ目の※印を参照。 |
| ウ：○（正しい） 保証人が主たる債務者(借主)の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません。個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできません。 ※ テキスト＋問題集P264「④情報提供」参照。 ※ 賃貸借の保証契約においては、借主が主たる債務者です。 |
| エ：○（正しい） 主たる債務者である借主が死亡した場合、保証契約の元本は確定します。 ※ テキスト＋問題集P265「⑥元本の確定」の③参照。 |
- 正解 ３
