賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問29
| 管理業法の制定背景や概要に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 １ 民間主体が保有する賃貸住宅のストック数は近年、減少傾向にある。 ２ 近年では、建物所有者自ら賃貸住宅管理業務のすべてを実施する者が増加し、賃貸住宅管理業者に業務を委託する所有者が減少している。 ３ 管理業法は、賃貸住宅管理業を営む者についての登録制度を設け、また、サブリース事業を規制する法律であり、特定転貸事業者には賃貸住宅管理業の登録を受ける義務が課せられることはない。 ４ 管理業法において、サブリース事業に対しては、行政による指示、業務停止等の監督処分がされ、また、罰則が科されることによって、事業の適正化の実効性が確保されるものとされているが、サブリース事業の適正化を図るための規定の適用対象は特定転貸事業者に限定されない。 |
問29解説
「管理業法の制定背景や概要」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP36、P128～P131参照）
| １：×（不適切） 民間主体が保有する賃貸住宅のストック数は近年、増加傾向にあります。 |
| ２：×（不適切） 近年では、建物所有者自ら賃貸住宅管理業務のすべてを実施する者が減少し、賃貸住宅管理業者に業務を委託する所有者が増加しています。 |
| ３：×（不適切） 管理業法は、賃貸住宅管理業を営む者についての登録制度を設け、また、サブリース事業を規制する法律です。特定転貸事業者であっても、併せて賃貸住宅管理業を営む場合には、賃貸住宅管理業の登録を受ける義務が課せられます。 ※ テキスト＋問題集P36「①賃貸住宅管理業法」参照。 |
| ４：○（適切） 管理業法において、サブリース事業に対しては、行政による指示、業務停止等の監督処分がされ、また、罰則が科されることによって、事業の適正化の実効性が確保されています。サブリース事業の適正化を図るための規定の適用対象は、特定転貸事業者および勧誘者です。 ※ 特定転貸事業者・勧誘者に対する監督・罰則については、テキスト＋問題集P128～P131参照。 |
- 正解 4
