賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問30
| 管理業法における業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者は、業務管理者になることができない。 イ 賃貸住宅管理業者は、従業者証明書の携帯に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。 ウ 賃貸住宅管理業者は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。 エ 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において賃貸住宅管理業を行ってはならない。 １ １つ ２ ２つ ３ ３つ ４ ４つ |
問30解説
「業務管理者」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP50・51、P43参照）
| ア：○（正しい） 禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者は、業務管理者になることができません。 ※ テキスト＋問題集P50・51「(1)欠格事由」参照、P43の⑤に該当。 |
| イ：×（誤り） 「従業者証明書の携帯」は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない事項ではありません。 ※ テキスト＋問題集P50枠内「●業務管理者が管理・監督しなけばならない事項」参照。 |
| ウ：○（正しい） 賃貸住宅管理業者は、「その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持」に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません。 ※ テキスト＋問題集P50枠内「●業務管理者が管理・監督しなけばならない事項」の⑦参照。 |
| エ：×（誤り） 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはなりません。もっとも、この場合であっても、管理受託契約の締結以外の業務を行うことはできます。 ※ テキスト＋問題集P51「④業務管理者が欠けた場合」参照。 |
- 正解 ２
