賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問32
この問題には、正解の選択肢はありません。
試験実施団体が公表した「(令和４年度)第10回賃貸不動産経営管理士試験 正解番号表」には、「「正しいものの組合せ」を選ぶ問題で、「イとウ」の組合わせが正解でしたが、選択肢に「イとウ」の組合わせがなかったため、全ての解答を正解として取り扱うことといたします。」とのコメントが掲載されています。
| 令和３年６月15日時点で既に賃貸住宅管理業を営み、管理戸数が200戸以上である勧誘者であるＡ法人（代表者Ｂ）は特定転貸事業者であるＣ法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるＡ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行った場合の罰則（６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア Ａ法人が罰金に処せられることはない。 イ 代表者Ｂが懲役又は罰金に処せられることはない。 ウ Ｃ法人が罰金に処せられることはない。 エ 従業員Ｄが懲役又は罰金に処せられることはない。 １ ア、イ ２ ア、ウ ３ イ、エ ４ ウ、エ |
問32解説
「罰則」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP130・131、P70参照）
| ア：×（誤り） 賃貸住宅管理業法第29条（不当な勧誘等の禁止）第１号に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合、「違反行為者」は懲役又は罰金に処せられることがあります。また、従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、「その法人」又は人が罰金に処せられることがあります（両罰規定）。 A法人の従業員Dが当該違反行為を行った場合、Ａ法人が罰金に処せられることがあります。 ※ テキスト＋問題集P130枠内「●6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科」、及びP131の1つ目の※印を参照。 ※ 両罰規定については、テキスト＋問題集P70「(1)両罰規定」参照。 |
| イ：○（正しい） 問題文によれば、Ａ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行ったというのであるから、違反行為についてA法人の代表者Bの関与はなく、代表者Ｂが懲役又は罰金に処せられることはありません。 |
| ウ：○（正しい） 問題文によれば、Ａ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行ったというのであるから、Ｃ法人が罰金に処せられることはありません。 |
| エ：×（誤り） 賃貸住宅管理業法第29条（不当な勧誘等の禁止）第１号に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合、「違反行為者」は懲役又は罰金に処せられることがあります。 したがって、当該違反行為をした従業員Dは、懲役又は罰金に処せられることがあります。 ※ テキスト＋問題集P130枠内「●6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科参照。 |
- 正解なし
