賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問34
| 賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから１年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる。 イ 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。 ウ 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される。 エ 賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から３か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 １ ア、イ ２ ア、ウ ３ イ、エ ４ ウ、エ |
問34解説
「賃貸住宅管理業の登録」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP40、P68、P44、P46参照）
| ア：○（正しい） 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできます。登録を受けてから１年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となります。 ※ テキスト＋問題集P40「①登録」、P68「(2)登録の取消し・業務停止命令」参照。 |
| イ：○（正しい） 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされます。登録を受ける場合には本店及び賃貸住宅管理業を行う支社・支店といった事務所等が登録されますが、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。 ※ テキスト＋問題集P40「①登録」 |
| ウ：×（誤り） 「賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者」は、賃貸住宅管理業の登録を拒否されます。 この基準は、「財産及び損益の状況が良好であること」とされています。そして、「財産及び損益の状況が良好であること」とは、登録申請日を含む事業年度の前事業年度において、負債の合計額が資産の合計額を超えておらず、かつ、支払不能に陥っていない状態をいいます。ただし、負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、例えば、登録申請日を含む事業年度の直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合、十分な資力を有する代表者からの「代表者借入金」を控除した負債の合計額が資産の合計額を超えていない場合など、上記の「負債の合計額が資産の合計額を超えて」いないことと同等又は同等となることが相応に見込まれる場合には、「財産及び損益の状況が良好である」と認めて差し支えないとされています。 したがって、負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、「財産的基礎を有しない者」とは言えず、登録は拒否されません。 ※ テキスト＋問題集P44の⑪参照。 |
| エ：×（誤り） 賃貸住宅管理業者は、登録申請書の記載事項に変更があったときは、その日から「30日以内」に、その旨を国土交通大臣に対してその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。 役員の氏名は登録申請書の記載事項ですから、役員に変更があった場合には、30日以内に変更の届出が必要です。 ※ テキスト＋問題集P46「②変更の届出」、P40枠内「●登録申請書の記載事項」の②参照。 |
- 正解 ４
