賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問38
| 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 特定賃貸借契約書をもって特定賃貸借契約締結時書面とすることはできるが、特定賃貸借契約書と、特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全について賃貸人から受託する管理受託契約書を兼ねることはできない。 ２ 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約を締結したときに遅滞なく交付しなければならない。 ３ 特定賃貸借契約締結時書面は、相手方と契約を締結したときのみならず、相手方との契約を更新したときにも、その都度作成しなければならない。 ４ 特定賃貸借契約締結時書面を電磁的方法で提供する場合、相手方がこれを確実に受け取ることができるよう、用いる方法について相手方の書面による承諾が必要である。 |
問38解説
「特定賃貸借契約締結時書面」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP124・125、P55参照）
| １：×（誤り） 「特定賃貸借契約書」をもって「特定賃貸借契約締結時書面」とすることができます。また、「特定賃貸借契約」と「管理受託契約」を1つの契約として締結する場合、「特定賃貸借契約書」と、特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全について賃貸人から受託する「管理受託契約書」を兼ねることができます。 ※ テキスト＋問題集P124の枠下4行、P125の4行目・5行目を参照。 |
| ２：○（正しい） 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、特定賃貸借契約締結時書面を交付しなければなりません。 ※ テキスト＋問題集124「①特定賃貸借契約締結時書面」参照。 |
| ３：×（誤り） 特定賃貸借契約の変更契約を締結した場合にも、変更のあった事項について、特定賃貸借契約締結時書面の交付が必要です。もっとも、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号または名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、特定賃貸借契約締結時書面の交付を行う必要はありません。 したがって、契約の更新をした場合に、その都度特定賃貸借契約締結時書面を作成する義務があるわけではありません。 本肢は、「相手方との契約を更新したときにも、その都度作成しなければならない」としている部分が誤りです。 ※ テキスト＋問題集125「②特定賃貸借契約を変更する場合」参照。 |
| ４：×（誤り） 特定賃貸借契約締結時書面を電磁的方法により提供しようとする場合は、相手方がこれを確実に受け取れるように、用いる方法（電子メール、WEB でのダウンロード、CD-ROM等）やファイルへの記録方法（使用ソフトウェアの形式やバージョン等）を示した上で、電子メール、WEBによる方法、CD-ROM 等相手方が承諾したことが記録に残る方法で承諾を得ることが必要です。したがって、書面による承諾のほか、電子メール等により承諾を得ることも認められています。 本肢は、「書面による」承諾に限定している点が誤りです。 ※ テキスト＋問題集125「③契約締結時の書面交付にITを活用する場合」、P55枠内「●電磁的方法において留意すべき事項」の①を参照。 |
- 正解 ２
