賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問48
| 保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １ 賃貸不動産経営には様々なリスクが存在するが、保険に加入することでそのリスクを一定程度軽減・分散することができる。 ２ 建物の火災保険の保険金額が3,000万円の場合、地震保険金額の限度額は3,000万円×50％＝1,500万円であるが、火災保険の保険金額が１億1,000万円の場合の地震保険の限度額は１億1,000万円×50％＝5,500万円とはならず、5,000万円になる。 ３ 近隣からの類焼による被害を受けても、失火者に重大な過失がある場合を除き、失火者には損害賠償責任を問えないため、類焼被害に対しては被害者自らが火災保険に加入して備えておく必要がある。 ４ 保険料は、保険会社が引き受けるリスクの度合いに比例するものでなければならず、例えば木造建物であれば構造上の危険度は同じであるため、保険料率は全国一律で定められている。 |
問48解説
「保険」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP398・399参照）
| １：○（適切） 保険に加入することで、賃貸不動産経営におけるリスクを軽減・分散することができます。 ※ テキスト＋問題集P398「①保険の概要」参照。 |
| ２：○（適切） 地震保険の保険金額は、主契約の火災保険の30%～50%以内の範囲で、建物「5,000万円」、家財1,000円が限度です。 建物の火災保険の保険金額が3,000万円の場合、地震保険金額の限度額は3,000万円×50％＝1,500万円です。 建物の火災保険の保険金額が１億1,000万円の場合、地震保険金額の限度額は１億1,000万円×50％＝5,500万円とはならず、「5,000万円」になります。 ※ テキスト＋問題集P399「③地震保険」参照。 |
| ３：○（適切） 近隣からの類焼による被害を受けても、失火者に重大な過失がある場合を除き、失火者には損害賠償責任を問えません。そのため、類焼被害に対しては被害者自らが火災保険に加入して備えておく必要があります。 ※ テキスト＋問題集P398「②火災保険」参照。 |
| ４：×（不適切） 保険料は、保険会社が引き受けるリスクの度合いに比例するものでなければなりません。例えば、、同じ木造建物であっても、構造、地域等により火災危険度が異なるため、保険料率は、それぞれの危険度に応じて決定することになっています。 本肢は、「木造建物であれば構造上の危険度は同じであるため、保険料率は全国一律で定められている」としている点が誤りです。 |
- 正解 ４
