賃貸住宅管理業者であるAが、賃貸人であるBとの管理受託契約に基づき、管理業務として建物の全体に及ぶ大規模な修繕をしたときに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものであるとして、Aに対して報酬の減額を請求したBは、当該契約不適合に関してAに対し損害賠償を請求することができない。 2 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、Bがその不適合を知った時から1年以内にその旨をAに通知しないと、Bは、その不適合を理由として、Aに対し担保責任を追及することができない。 3 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、Bは、Aに対し、目的物の修補を請求することができる。 4 Aに対する修繕の報酬の支払とBに対する建物の引渡しとは、同時履行の関係にあるのが原則である。 |
1:×(誤り) 契約の内容に適合しないとして報酬減額請求を行った場合でも、請負人に対し損害賠償を請求することができます。 ※ テキスト+問題集P177の表「▼各担保責任の内容」の「B損害賠償請求」の欄を参照。 |
2:○(正しい) 不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、注文者は、その不適合を理由として、請負人に対して担保責任を追及することができません。 ※ テキスト+問題集P177「(2)請負人の担保責任の制限」参照。 |
3:○(正しい) 引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものである場合、注文者は、請負人に対し、目的物の修補を請求することができます。 ※ テキスト+問題集P177の表「▼各担保責任の内容」の「@履行追完請求」の欄を参照。 |
4:○(正しい) 報酬の支払と目的物の引渡しは、原則として「同時履行の関係」にあります。 ※ テキスト+問題集P176「(1)報酬の支払時期」参照。 |