賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和４年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問８
| 管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。 イ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。 ウ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。 エ 株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが30万円以下の罰金に処せられる。 １ ア、イ ２ イ、ウ ３ ウ、エ ４ ア、エ |
問８解説
「秘密を守る義務」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP67、P71参照）
| ア：×（誤り） 業務上知り得た秘密を守る義務は、賃貸住宅管理業を廃業した後も存続します。 本肢は、「賃貸住宅管理業を廃業するまで」となっている部分が誤りです。 ※ テキスト＋問題集P67「(1)賃貸住宅管理業者の守秘義務」参照。 |
| イ：○（正しい） 秘密保持義務が課される「従業者」とは、賃貸住宅管理業者の指揮命令に服しその業務に従事する者をいいます。したがって、賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負う者には、「アルバイト」も含まれます。 ※ テキスト＋問題集P67「(2)賃貸住宅管理業者の従業者等の守秘義務」参照。 |
| ウ：○（正しい） 賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負う者には、「再委託を受けた者」も含まれます。 ※ テキスト＋問題集P67「(2)賃貸住宅管理業者の従業者等の守秘義務」参照。 |
| エ：×（誤り） 株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らした場合、守秘義務の違反行為者である従業者は30万円の罰金に処せられます。一方、守秘義務違反は両罰規定の対象ではなく、従業者が守秘義務に違反した場合に会社が30万円以下の罰金に処せられるとはされていません。 ※ テキスト＋問題集P71枠内「◎30万円以下の罰金」、及び※印を参照。 |
- 正解 ２
