賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成27年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問16
| ＡがＢに対してマンションの一室を賃貸している場合に関する次 の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １ ＡはＢに対して賃料の値上げを求めており、Ｂがこれに応じない場合に、Ｂが賃貸借契約で定められた賃料を支払ったところ、Ａが受領を拒絶した場 合、Ｂの賃料支払義務は消滅する。 ２ ＡはＢに対して賃料の値上げを求めており、Ｂがこれに応じない場合に、ＢはＡの親戚から、Ａは値上げ後の賃料でなければ以後受領しないかもしれないと考えているようであることを聞いた。この場合、Ｂは賃料の支払をせずとも、債務不履行責任を免れることができる。 ３ ＡＢ間で賃料に関する紛争が生じており、Ｂが賃料を供託した場合において、Ａは、Ｂの承諾を得たときに限り、供託された賃料相当額を受領することができる。 ４ Ａが死亡し、ＣがＡの相続人と称してＢに対して賃料を請求した場合、Ｂ は、Ｃが相続人であるかどうか明らかでないことを理由に賃料を供託することができる。 |
問16解説
「賃料の支払い（供託、債務不履行）」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP251・252参照）
※ 賃料の支払いについては、貸主が債権者であり、借主は債務者です。
| １：×（不適切である） 債権者である貸主Ａが受領を拒絶した場合、借主Ｂは供託をすることができますが、Ｂの賃料支払義務は消滅しません。 ※ テキスト＋問題集P251「(1)供託の効果と供託原因」参照。 |
| ２：×（不適切である） 債務者Ｂは弁済の提供（賃料の支払い）をしなければ、債務不履行責任を免れることはできません。 ※ テキスト＋問題集P251「(1)供託の効果と供託原因」参照。 |
| ３：×（不適切である） 債権者である貸主Ａは、債務者である借主Ｂの承諾を得なくても、供託された賃料相当額を受領することができます。 ※ テキスト＋問題集P252「(2)供託後の手続き」参照。 |
| ４：○（適切である） 債務者が過失なく債権者を確知することができない場合（債権者不確知）、債務者は供託をすることができるとされています。 貸主（賃料の支払についての債権者）Ａの相続人と称する者Ｃが、本当の相続人であるか明らかでない場合、借主（債務者）Ｂは債権者が誰であるか確知することができないため、債権者不確知を理由に供託をすることができます。 ※ テキスト＋問題集P252枠内「●供託原因」の③に該当。 P252の表「▼供託の可否(事例)」参照。 |
- 正解 ４
