賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問21
| 敷金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １ 敷金契約は、賃貸借契約に付随する契約であるから、敷金契約のみを合意解除することはできない。 ２ 敷金は、賃貸借契約上の債務を担保するための金銭であるから、賃貸借契約の締結後に預け入れることはできない。 ３ 敷金返還請求権は、賃貸借契約が終了し、借主が建物を明け渡したときに発生するから、貸主は、借主が建物を明け渡すまでの間に、未払賃料に敷金を充当することはできない。 ４ 借主の債権者が、賃貸借契約の継続中に敷金返還請求権を差し押さえた場合、借主が建物を明け渡したときに賃料の未払がある場合には、貸主は敷金から未払賃料額を控除した後の残額の敷金を差押債権者に支払えば足りる。 |
問21解説
「敷金」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP258〜260参照）
| １：×（不適切である） 敷金契約は、賃貸借契約に付随する契約ですが、賃貸借契約とは別個独立の契約です。そのため、敷金契約のみを合意解除することもできます。 ※ テキスト＋問題集P258「(1)敷金の概要」参照。 |
| ２：×（不適切である） 敷金は、賃貸借契約上の債務を担保するための金銭ですが、賃貸借契約の締結後に預け入れることもできます。 ※ テキスト＋問題集P258「(1)敷金の概要」参照。 |
| ３：×（不適切である） 敷金返還請求権は、賃貸借契約が終了し、借主が建物を明け渡したときに発生しますが、貸主は、借主が建物を明け渡すまでの間に（つまりは、明渡し前に）、未払賃料に敷金を充当することができます。 ※ テキスト＋問題集P258・259「(2)敷金返還請求権の発生時期」参照。 |
| ４：○（適切である） 本肢の通りです。 ※ テキスト＋問題集P260「(5)敷金返還請求権の差押え」参照。 |
- 正解 ４
