賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問35
| 固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 固定資産税は、毎年１月１日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。 ２ 都市計画税は、毎年１月１日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。 ３ 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。 ４ 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。 |
問35解説
「固定資産税及び都市計画税」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP392・393参照）
| １：○（正しい） 固定資産税は、毎年１月１日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税です。 ※ テキスト＋問題集P392「(1)固定資産税の概要」参照。 |
| ２：○（正しい） 都市計画税は、毎年１月１日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付します。 ※ テキスト＋問題集P393「②都市計画税」参照。 ※ なお、市街化区域は「都市計画区域」の中にあるため、仮に問題文が「都市計画区域内にある」となっていた場合も、正しい記述となります。 |
| ３：×（誤っている） 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法により行われます。よって、本肢の前半部分は正しい記述です。 固定資産税の徴収については、課税標準や税額につき不服を申し立てることができますので、本肢の後半部分は誤りです。 ※ テキスト＋問題集P392の※印を参照。 |
| ４：○（正しい） 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられています。 ※ テキスト＋問題集P393の表「▼固定資産税と都市計画税」参照。 |
- 正解 ３
