賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問６
| 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸住宅の借主に対し、その旨を通知しなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。 ３ 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない。 ４ 賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、これを保存しなければならない。 |
問６解説
「借主に対する管理事務終了時の通知、管理事務の報告、登録制度における誇大広告の禁止、帳簿の作成・保存」に関する問題です。
（合格教本のP92～94、P78参照）
| １：×（誤っている） 賃貸住宅管理業者は、管理事務が終了したときは、遅滞なく、借主に対してその旨を通知しなければならないとされています。この通知は、管理事務の終了後に行います。 本肢は、「管理事務が終了する前に」となっている部分が誤りです。 ※ 合格教本P93「②借主に対する通知（管理事務終了の通知）」参照。 |
| ２：×（誤っている） 賃貸住宅管理業者は、定期に、貸主に対してその管理事務に関する報告をしなければならないとされていますが、管理事務の報告については、報告時期は決められていません。 本肢は、「毎事業年度の終了後３ヵ月以内に」となっている部分が誤りです。 ※ 合格教本P92「（１）管理事務の報告」参照。 ※ なお、「毎事業年度の終了後３ヵ月以内に」報告が必要なのは、業務等状況報告（９条報告）です。 合格教本P76「▼「業務等状況報告」と「管理事務の報告」の比較」参照。 |
| ３：×（誤っている） 広告を行う場合だけでなく、勧誘を行う場合にも、管理事務の内容について、著しく事実に相違する表示・説明をし、または実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示・説明することは禁止されています。 ※ 合格教本P78「②誇大広告の禁止等」参照。 |
| ４：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ 合格教本P94「②帳簿の作成、保存」参照。 |
- 正解 ４
