賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 保証人は、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務については、別途、保証契約を更新しない限り、保証債務を負わない。 2 連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。 3 貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主との間で保証債務を負わない。 4 賃料債務の保証人の場合は、書面を作成しなくても効力が生じる。 |
1:×(不適切である) 保証人は、原則として、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、保証契約を更新しなくても、保証債務を負います。 ※ テキスト+問題集P264・265「(1)賃貸借契約が更新された場合」参照。 |
2:○(適切である) 連帯保証人には催告の抗弁権がないため、連帯保証人は、まず借主に催告すべき旨を請求することはできません。 ※ テキスト+問題集P264「B連帯保証」参照。 |
3:×(不適切である) 貸主が賃貸物件を第三者に譲渡したことにより、新貸主が主たる債務の債権者となった場合、保証契約の関係もその新貸主に移転し、保証人は新貸主との間で保証債務を負うことになります。 ※ テキスト+問題集P263「(2)随伴性」参照。 |
4:×(不適切である) 保証契約は、書面によらなければ効力を生じません。このことは、賃料債務を保証する場合でも、同じです。 ※ テキスト+問題集P262「(1)保証契約」参照。 ※ 書面の要否をまとめた表「▼契約の成立と書面の要否」が、テキストP169にあります。 |