賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説　

問31解説

「消防用設備等」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP316・317参照）

※　公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務　改訂３版」の記述にしたがえば、ア〜ウはすべて適切な記述であり、選択肢4 が正解です。しかし、現在の基準にしたがえば、イは不適切な記述であるため、選択肢１が正解です。

　試験実施機関である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のHPには、次のように書かれており、選択肢１でも、選択肢４でも、正解として扱われました。
「【問31について】
公式テキストの文章に依拠して問題文を作成したが、テキストの文章の内容が従前の法令等に基づくものであったため、現行法令に基づく解答も正解として取り扱うこととした。」

ア：○（適切である） 　自動火災報知設備等が設置されていないすべての住宅には、「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられています。 ※　テキスト＋問題集P317「(4)住宅用防災警報器(住宅用火災警報器)」参照。

イ：×（不適切である） 　業務用消火器の使用期限はおおむね10年ですが、現在、住宅用消火器の使用期限（期間）は、おおむね5年であり、薬剤の詰め替えができない構造となっています。また、一般社団法人日本消火器工業会のHPによれば、「使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。」とされています。 　そのため、現行の基準にしたがえば、使用期間が過ぎた場合は、詰め替えではなく、「本体」の交換が必要になってきます。 　よって、イは不適切な記述です。 ※　テキスト＋問題集P316「(2)消火器」参照。

ウ：○（適切である） 　共同住宅（アパートやマンションなど）は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は「防火管理者」を定め、防火管理を行う必要があります。 ※　テキスト＋問題集P317「�A防火管理者」参照。

正解 　１、４