賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問７
| 賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 賃貸借契約の更新に係る事務は基幹事務であるが、賃貸借契約の終了に係る事務は基幹事務ではない。 ２ 賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務は基幹事務ではない。 ３ 家賃保証会社が行う事務は基幹事務に当たることはない。 ４ 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金等を受領する事務は基幹事務ではない。 |
問７解説
「賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務」に関する問題です。
（合格教本のP64参照）
| １：×（誤っている） 基幹事務は、「①家賃、敷金等の受領に係る事務」「②賃貸借契約の更新に係る事務」「③賃貸借契約の終了に係る事務」の３つです。 そのため、賃貸借契約の終了に係る事務も、基幹事務に該当します。 ※ 合格教本P64「（３）基幹事務」参照。 |
| ２：○（正しい） 「賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務」は基幹事務ではありません。 ※ 合格教本P64の表「▼基幹事務か」参照。 |
| ３：×（誤っている） 家賃保証会社が行う事務であっても、基幹事務に該当することがあります。例えば、家賃保証会社が家賃を集金し、貸主に送金する事務は、「家賃、敷金等の受領に係る事務」に該当するため、基幹事務に当たります。 ※ 合格教本P64の表「▼基幹事務か」参照。 |
| ４：×（誤っている） サブリース方式による場合でも、「家賃、敷金等の受領に係る事務」は基幹事務に該当します。 ※ 合格教本P64「（３）基幹事務」参照。 |
- 正解 ２
