賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問18
| 建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから３か月を経過することで契約は終了する。 ２ 賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。 ３ 賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。 ４ 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年５％の遅延損害金を請求することができる。 |
問18解説
「建物賃貸借契約書の記載」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP198、P250、P187、P191参照）
| １：○（正しい） 「借主」からの解約申入れの場合、その解約申入れから３か月を経過することで契約は終了します。 ※ テキスト＋問題集P198「(2)期間の定めのない建物賃貸借の場合」参照。 |
| ２：×（誤っている） 賃料の支払日について契約で定めていない場合、賃料の支払日は「毎月末」です。そのため、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年11月30日です。 ※ テキスト＋問題集P250「(1)賃料の支払時期」参照。 |
| ３：○（正しい） 雨漏りの修繕費用は貸主が負担すべきものです。その修繕費用を借主が支出したときは、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができます（必要費償還請求権）。これは、賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合でも同じです。 ※ テキスト＋問題集P187「(1)必要費」参照。 |
| ４：○（正しい） 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合において、借主が賃料の支払いを遅延したときは、貸主は借主に対して年５％の遅延損害金を請求することができます。 ※ テキスト＋問題集P191「(3)賃料を支払わない場合」参照。 ※ 民法改正（令和2年4月施行）により、遅延損害金について利率の定めがない場合、遅延損害金は年3％（法定利率）となります。 |
- 正解 2
