賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問24
※ 本問の選択肢4は、旧制度の内容であるため、選択肢4は無視して下さい。
| 賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了４か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。 ２ 期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。 ３ 更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。 ４ 建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。 |
問24解説
「賃貸借契約の更新」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP194～197参照）
＜本問の解答方法＞
「更新」という言葉の意味を理解していれば、自信をもって、選択肢２が誤りであると判断できるでしょう。
「更新」と「再契約」の違いを理解してください（再契約については、テキスト＋問題集P223「③再契約」参照）。
「更新」：同一性を保ったまま契約を継続すること。
「再契約」：新たな契約を再度締結すること。以前の契約と再契約とは、別個独立の契約であり、同一性はない。
| １：○（正しい） 貸主が期間満了の１年前から６か月前までの間に借主に対して更新拒絶の通知をしなければ、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新）。 本肢では、期間満了４か月前に更新拒絶の通知をしていますが、これは「期間満了の１年前から６か月前までの間」になされた更新拒絶の通知ではないため、法定更新されます。 ※ テキスト＋問題集P194「(2)法定更新①（更新拒絶の通知がない場合）」、および、P195「(3)更新拒絶の通知」を参照。 |
| ２：×（誤っている） 更新とは、契約期間が満了した場合に、その契約を継続させることをいいます。更新前の契約と更新後の契約には、同一性があります。このことは、法定更新であっても同じです。 ※ テキスト＋問題集P195の5行目を参照。 |
| ３：○（正しい） 更新料特約以外に更新手数料特約を定めることも、相当な額であれば、有効です。 ※ テキスト＋問題集P196・197「④更新料特約の有効性」参照。 ※ 更新料と更新手数料の違いに注意しましょう。一般的には、次のように理解しておきましょう。 「更新料」：契約を継続するための対価等。貸主に支払うもの。 「更新手数料」：更新の事務手続きの手数料。管理業者に支払うもの。 |
| ４：○（正しい） 本肢は、賃貸住宅管理業法全面施行前の内容です。現在は、そもそも基幹事務というものはなくなりました。 |
- 正解 2
