賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問36
| 相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。 ２ 生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者（子）については、贈与者（親）の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。 ３ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１（複数の場合は人数按分）となる。 ４ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80％減額することができる。 |
問36解説
「相続税」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP396・397、P385参照）
| １：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ テキスト＋問題集P396枠内の1つ目の※印を参照。 |
| ２：○（正しい） 生前贈与について相続時精算課税制度を選択した場合、受贈者（子等）については、相続時（贈与者である親等が亡くなった時）に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行います。 ※ テキスト＋問題集P397「(2)相続時精算課税制度」参照。 |
| ３：○（正しい） 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、各法定相続分は、配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１（複数の場合は人数按分）となります。 ※ テキスト＋問題集P385の表「▼法定相続分」参照。 |
| ４：×（誤っている） 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の「貸付事業用宅地等」については、200㎡までの部分について50％減額することができます。 ※ テキスト＋問題集P396の表「▼小規模宅地等の特例」の「貸付事業用宅地等」参照。 |
- 正解 ４
