管理受託方式の賃貸管理業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。 ア 貸主たる委託者が死亡した場合、特約がない限り、相続人が管理受託契約上の地位を相続する。 イ 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了その他の事由により管理事務が終了したときは、遅滞なく、当該賃貸建物の借主に対し、その旨を通知しなければならない。 ウ 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、その契約が成立するまでの間に、貸主に対して、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項に関し、賃貸不動産経営管理士等をして、必要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 エ 管理業者が貸主の代理として内容証明郵便を送付する行為は弁護士法に違反することはない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、エ 4 ウ、エ |
ア:×(不適切) 貸主たる委託者が死亡した場合、特約がない限り、管理受託契約は終了します。そのため、相続人は管理受託契約上の地位を相続しません。 ※ 合格教本P112の表「▼管理受託契約の終了事由」参照。 |
イ:○(適切) 賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了その他の事由により管理事務が終了したときは、遅滞なく、当該賃貸建物の借主に対し、その旨を通知しなければなりません。 ※ 合格教本P93「②借主に対する通知(管理事務終了の通知)」参照。 |
ウ:○(適切) 賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、その契約が成立するまでの間に、貸主に対して、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項に関し、実務経験者等(賃貸不動産経営管理士等)をして、必要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければなりません。 ※ 合格教本P81「②管理受託方式における重要事項説明」参照。 |
エ:×(不適切) 管理業者が、未払賃料を回収するために、貸主の代理として内容証明郵便を送付する行為は、弁護士法に違反すると判断される可能性があります。 ※ 合格教本P222「②弁護士法との関係」参照。 |