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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

賃貸不動産経営管理士試験の概要

 賃貸不動産経営管理士になる方法、賃貸不動産経営管理士試験の概要(試験日、試験時間、試験方式、試験科目など)について紹介します。
 賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸不動産経営管理士協議会により実施されています。
 まだ民間資格ですが、賃貸不動産経営管理士協議会では国家資格化を目指しています。

賃貸不動産経営管理士になるには

 賃貸不動産経営管理士になるためには、試験に合格し、さらに登録をすることが必要です。

試験合格後の登録
賃貸不動産経営管理士試験の合格者は、その後に「賃貸不動産経営管理士の登録」をすることによって「賃貸不動産経営管理士」になります。
登録の要件
試験合格者で、かつ、次のいずれかに該当する者が、登録をすることができます。

@宅地建物取引士
A賃貸不動産関連業務に2年以上従事しているまたは従事していた者
登録の更新
不正合格などの事実がない限り、合格者であることの地位は一生有効ですが、登録は5年ごとの更新が必要です。
登録料
6,480円(税込)

貸金業務取扱主任者資格試験の試験実施要領

 以下の記載は、賃貸不動産経営管理士協議会が発表している試験実施要領等を参考にしました。

受験資格
制限はなく、どなたでも受験できます。
試験日
(平成30年度試験)
平成30年11月18日(日)

試験地・試験会場
札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
受験申し込み期間
(平成30年度試験)
平成30年8月20日(月) 〜 平成30年9月28日(金)

受験料
12,960円(税込)
試験方式
全40問 マークシート方式(4肢択一)
※賃貸不動産経営管理士講習の修了者は、出題40問のうち、4問が免除されます。
※平成30年度の講習修了者の4問免除の適用は、平成30年度および31年度の試験までです(2年間有効)。
試験時間
90分間(13:00 〜 14:30)
試験出題範囲
(試験科目)
1.賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2.賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3.賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4.管理業務の受託に関する事項
5.借主の募集に関する事項
6.賃貸借契約に関する事項
7.管理実務に関する事項
8.建物・設備の知識に関する事項
9.賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
出題法令の基準日
(平成30年度試験)
問題中法令に関する部分は、平成30年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題されます。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえで出題される場合もあります。
合格基準点・合格率
<平成29年度の試験結果・統計>
合格基準点:40問中27問以上正解した者
(管理士講習修了者は、36問中23問以上正解した者)
合格率:48.3%
※難易度は、宅建試験等よりもやさしく、合格しやすい試験です。
※国家資格化を目指していることもあり、試験は年々難しくなっていくと予想されます。
合格発表日
平成31年1月中旬予定


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