賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説　

賃貸不動産経営管理士試験の試験実施要領

受験資格

制限はなく、どなたでも受験できます。

試験日
（令和7年度試験）

令和7年11月16日（日）

試験地・試験会場

北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（全国38地域）

受験申し込み期間
（令和7年度試験）

令和7年8月1日（金）〜令和7年9月25日（木）

受験料

12,000円（非課税）

試験方式

全50問　マークシート方式（４肢択一）
※賃貸不動産経営管理士講習の修了者は、出題50問のうち、5問が免除されます（修了年度より2年間有効）。

試験時間

120分間（13:00 〜15:00）

試験出題範囲
（試験科目）

イ 管理受託契約に関する事項

ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項

ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項

ホ 法に関する事項

へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

出題法令の基準日
（令和7年度試験）

問題中の法令等に関する部分は、令和7年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題する。

合格基準点・合格率

＜過去（令和6年度）の試験結果・統計＞
合格基準点：50問中35問以上正解した者
（管理士講習修了者は、45問中30問以上正解した者）
合格率：24.1%
（管理士講習修了者は、29.7%）

※難易度は、宅建試験等よりもやさしく、合格しやすい試験です。
※国家資格化により、試験は年々難しくなっていくと予想されます。

合格発表日

令和7年12月25日（木）