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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問27


 未収賃料の回収、明渡しに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1 管理受託方式の管理業者が、貸主に代わって管理業者の名前で借主に賃料の請求をする行為は、弁護士法第72 条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触する可能性がある。

2 サブリース方式による管理業者が、滞納者である借主の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立てをし、これに対し借主が異議の申立てをしなかった場合、当該支払督促が確定判決と同一の効力を有する。

3 少額訴訟と支払督促は、いずれも簡易裁判所による法的手続であるが、相手方から異議が出された場合、少額訴訟は同じ裁判所で通常訴訟として審理が開始され、支払督促は請求額によっては地方裁判所で審理される。

4 公正証書による強制執行は、金銭の請求については執行可能であるが、建物明渡しについては執行ができない。

問27解説


「未収賃料の回収、明渡し」に関する問題です。
合格教本のP222、P226、P225参照)


1:○(適切である)
 本肢の通りです。

※ 合格教本P222「②弁護士法との関係」参照。

2:×(不適切である)
 支払督促の申立ては、
簡易裁判所の裁判所書記官に対して行います。
 本肢は、「簡易裁判所に支払督促の申立て」となっている部分が誤りです。

 なお、仮執行宣言を付した支払督促に対して「債務者が異議の申立てをしなければ、「確定判決」と同一の効力を得ることができます。

※ 合格教本P226「(1)支払督促の申立て」参照。

3:○(適切である)
 少額訴訟と支払督促は、いずれも
簡易裁判所おいて行われる法的手続きです。
 相手方から異議が出された場合、少額訴訟は同じ簡易裁判所で通常訴訟として審理が開始され、支払督促は請求額によっては
地方裁判所で審理されます。

※ 合格教本P228「▼少額訴訟の特徴」、及び、P227「(7)督促異議の申立てによる訴訟への移行」関連。


4:○(適切である)
 強制執行認諾文言付きの公正証書によれば強制執行は、金銭の請求については執行可能です。
 一方、
建物明渡しについて、公正証書に基づいて執行することはできません

※ 合格教本P225「(3)強制執行認諾文言」参照。


正解  2


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