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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問29


 地震による被災直後の応急危険度判定及び罹(り)災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。

2 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分している。

3 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。

4 罹(り)災証明書は、家屋の財産的被害の程度(全壊、半壊など)を市町村長(東京都においては区長)が証明するものである。

問29解説


「被災直後の応急危険度判定及び罹(り)災証明書」に関する問題です。
テキスト+問題集のP293参照)


1:×(不適切である)
 
応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。
 本肢は、「建物所有者の要請」となっている部分が誤りです。


※ テキスト+問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。

2:○(適切である)
 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを
「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分しています。

※ テキスト+問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。

3:○(適切である)
 応急危険度判定は、
外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行います。

※ テキスト+問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。

4:○(適切である)
 罹災証明書は、家屋の財産的被害の程度を
市区町村長が証明するものです。

※ テキスト+問題集P293「⑤応急危険度判定・罹災証明書」参照。


正解  1


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