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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問35


 不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。

2 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。

3 固定資産税は、毎年4月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が6分の1又は3分の1に軽減される。

4 総合課税の税率は、所得税法上、5%から45%の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律10%の比例税率である。

問35解説


「不動産の税金」に関する問題です。
合格教本のP292、P300、P302・303参照)


1:○(適切である)
 
本肢の通りです。

※ 合格教本P292「(1)法人化による税率の軽減」参照。

2:○(適切である)
 
建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されます。
 一方、
土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されません。

※ 合格教本P300の表「▼消費税の課税・非課税(例)」参照。

3:×(不適切である)
 固定資産税は、
毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税です。
 本肢は、「毎年4月1日時点」となっている部分が誤りです。
 なお、遊休土地(更地)にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が6分の1又は3分の1に軽減される。


※ 合格教本P302「(1)固定資産税の概要」及び「(2)住宅用地に関する特例」、P303の表「▼固定資産税と都市計画税」参照。

4:○(適切である)
 所得税は、
5%から45%の超過累進税率です。
 一方、住民税は、
一律10%の税率です。


正解  3


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