相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1 法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となる。 2 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30%である。 3 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50%減額することができる。 4 相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。 |
1:○(適切である) 遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の計算式により求めます。 よって、法定相続人が配偶者と子2人の場合、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。 ※ 合格教本P306枠内「●相続税の計算式(略式した計算式)」参照。 |
2:○(適切である) 相続税評価における借家権割合は、全国一律30%です。 |
3:○(適切である) 貸付事業用宅地(賃貸建物の敷地)に小規模宅地等の特例を適用する場合、評価額から200㎡までの部分について50%減額することができます。 ※ 合格教本P306「(1)小規模宅地の評価減の特例」参照。 |
4:×(不適切である) 相続時精算課税制度を選択した場合、その後に、暦年課税へ変更することはできません。 ※ 相続時精算課税制度については、合格教本P307「(2)相続時精算課税制度」参照。 |