賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問36
| 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 １ 法定相続人が配偶者と子２人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円｣となる。 ２ 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である。 ３ 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額することができる。 ４ 相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から５年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。 |
問36解説
「相続税及び贈与税」に関する問題です。
（合格教本のP306・307参照）
| １：○（適切である） 遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×法定相続人の数｣の計算式により求めます。 よって、法定相続人が配偶者と子２人の場合、遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円｣となります。 ※ 合格教本P306枠内「●相続税の計算式（略式した計算式）」参照。 |
| ２：○（適切である） 相続税評価における借家権割合は、全国一律30％です。 |
| ３：○（適切である） 貸付事業用宅地（賃貸建物の敷地）に小規模宅地等の特例を適用する場合、評価額から200㎡までの部分について50％減額することができます。 ※ 合格教本P306「（１）小規模宅地の評価減の特例」参照。 |
| ４：×（不適切である） 相続時精算課税制度を選択した場合、その後に、暦年課税へ変更することはできません。 ※ 相続時精算課税制度については、合格教本P307「（２）相続時精算課税制度」参照。 |
- 正解 ４
