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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問36


 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1 法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となる。

2 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30%である。

3 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50%減額することができる。

4 相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。

問36解説


「相続税及び贈与税」に関する問題です。
合格教本のP306・307参照)


1:○(適切である)
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の計算式により求めます。
 よって、法定相続人が配偶者と子2人の場合、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。

※ 合格教本P306枠内「●相続税の計算式(略式した計算式)」参照。

2:○(適切である)
 相続税評価における借家権割合は、全国
一律30%です。

3:○(適切である)
 貸付事業用宅地(賃貸建物の敷地)に小規模宅地等の特例を適用する場合、評価額から
200㎡までの部分について50%減額することができます。

※ 合格教本P306「(1)小規模宅地の評価減の特例」参照。

4:×(不適切である)
 相続時精算課税制度を選択した場合、その後に、暦年課税へ変更することはできません。

※ 相続時精算課税制度については、合格教本P307「(2)相続時精算課税制度」参照。


正解  4


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