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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問5


 賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。

イ 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ウ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する専任の実務経験者等を、事務所ごとに、1名以上置く必要がある。

エ 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から5年間は、登録を受けることができない。


1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

問5解説


「賃貸住宅管理業者登録制度の登録」に関する問題です。
合格教本のP71、P67、P34、P69参照)

<本問の解答方法>
 個数問題ですが、いずれも過去に出題された内容です。丁寧に問題文を読んで、解答しましょう。

 ア:○(正しい)
 経営規模や売上高にかかわらず、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けることができます。

※ 合格教本P71枠内「●登録が拒否されない場合(例)」参照。

 イ:×(誤っている)
 賃貸住宅管理業者登録制度における登録の更新の申請は、その
有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国士交通大臣に提出して行わなければなりません。
 よって、本肢は、「有効期間満了の日までの間に」となっている部分が誤りです。

※ 合格教本P67「(2)登録の更新」参照。

 ウ:×(誤っている)
 賃貸住宅管理業者は、「実務経験者等」を、事務所ごとに、1名以上置く必要があります。もっとも、その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はありません。
 よって、本肢は、「専任の実務経験者等」となっている部分が、誤りです。

※ 合格教本P34「②「実務経験者等」の設置(規程第7条)」参照。


 エ:×(誤っている)
 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から
2年間は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けることができません。
 よって、本肢は、「5年間」となっている部分が誤りです。

※ 合格教本P69の⑧参照。


正解  1


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