賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
令和２年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問34
| 貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 貸主が、賃料の未収が生じた際に、訴訟を提起せず強制執行により回収したい場合、借主の同意を得て、未収賃料の支払方法及び支払が遅滞した場合において借主が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成すればよい。 ２ 賃料不払のある借主が死亡した場合、管理業者は、連帯保証人に対しては未収賃料の請求ができるが、同居中の配偶者に対しては請求することができない。 ３ 令和２年４月１日以降に締結した賃貸借契約において、管理業者は、連帯保証人に対しては極度額の範囲内であれば何度でも未収賃料の請求ができる。 ４ 令和２年４月１日以降に借主と賃貸借契約を更新し、更新後の契約期間中に賃料の未収が生じた場合、管理業者は、同日より前に賃貸借契約の保証人となった連帯保証人に対し、極度額の定めがなくても請求ができる。 |
問34解説
「未収賃料の回収等」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP271、P384、P213、P262、P264・265参照）
| １：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ テキスト＋問題集P271「(3)強制執行認諾文言」参照。 |
| ２：×（誤っている） 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。そして、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。 よって、借主が死亡した場合、その配偶者は賃料の支払い義務を承継するため、管理業者は配偶者に対して未払い賃料の請求をすることができます。 ※ テキスト＋問題集P384「(1)相続人」、P213「(1)相続人がいる場合」参照。 |
| ３：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ テキスト＋問題集P262の2つ目の※印を参照。 |
| ４：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ テキスト＋問題集P264・265「(1)賃貸借契約が更新された場合」参照。 |
- 正解 ２
