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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問43


 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 借地権割合70%、借家権割合30%の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100%とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21%軽減できる。

2 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200uまでの部分について評価額を50%減額することができる。

3 贈与税は、暦年課税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。

4 贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。


問43解説


「相続税及び贈与税」に関する問題です。
(合格教本のP307参照)


 1:○(適切である)
 更地に賃貸不動産を建設した場合、更地のときに比べ、「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の評価減となります。
 本肢の場合、借地権割合0.7×借家権割合0.3×賃貸割合1.0=0.21(21%)軽減できます。

 2:×(不適切である)
 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に「小規模宅地等の特例」を適用する場合には、330uまでの部分について評価額を80%減額することができます。

 3:○(適切である)
 贈与税は、暦年課税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。

※ 合格教本P307「(1)贈与税の概要」参照。

 4:○(適切である)
 相続時精算課税制度を選択した場合、その後に、暦年課税へ変更することはできません。

※ 相続時精算課税制度については、合格教本P307「(2)相続時精算課税制度」参照。


正解  2


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