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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成27年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問36


 不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要は ない。

2 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。

3 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

4 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。

問36解説


「不動産所得」に関する問題です。
合格教本のP298、P222、P296・297参照)

 1:×(誤っている)
 給与所得を有するサラリーマンであっても、不動産所得が生じている場合には、確定申告による計算・納付をする必要があります。

※ 合格教本P298「(1)確定申告」参照。

 2:×(誤っている)
 未収賃料についても、収入金額に含めなければなりません

※ 合格教本P222「B未収賃料の経理上の処理」参照。

 3:○(正しい)
 本肢の通りです。

※ 合格教本P296「A不動産所得における収入金額」参照。

 4:×(誤っている)
 不動産所得の計算上、所得税及び住民税は必要経費に含めることができませんが、事業税は必要経費に含めることができます

※ 合格教本P297枠内「●不動産所得における必要経費と認められるもの(例)」参照。


正解  3


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