賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成27年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問37
| 賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月１日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。 ２ 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。 ３ 平成 22 年国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72（2060）年には、１億 1,074 万人まで減少するものと推計されている。 ４ 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、３番目に多いが、傾向として減少している。 |
問37解説
「賃貸不動産をめぐる社会状況（統計）」に関する問題です。
（合格教本のP21～23、P25参照）
| １：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ 合格教本P21「（３）空き家数および空き家率」参照。 |
| ２：×（誤っている） 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加していますが、平成26年は、駆け込み着工の反動により、減少しました。 ※ 合格教本P22・23「②住宅着工統計」参照。 ※ 合格教本P22のグラフ「▼新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）」の通り、平成27年、平成28年は、前年より増加しています。 |
| ３：×（誤っている） 平成22年の国勢調査によれば、日本の総人口は1 億2,806万人です。そのため、本肢の前半部分は正しい記述です。 国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、2048年には1億人を割って9,913 万人となり、2060 年には8,674 万人になるものと推計されています（平成24年1月推計）。よって、本肢の後半部分は誤りです。 ※ 合格教本P23「（１）人口の将来推計」参照。 ※ 細かい数字を覚えるよりも、まずは１億人を割る年数をおさえましょう。平成24年1月の推計によれば2048年で1億人を割るわけですから、試験本番では、「減少傾向にある人口は、2060年にも1億人を割っているはず！」と考えて、本肢は誤りであると判断しましょう。 ※ 最新の平成27年の国勢調査での総人口や、平成29年1月推計についても、合格教本P23参照。 |
| ４：×（誤っている） 「賃貸アパート・マンション」の相談は、依然として多く、減少傾向にあるわけではありません。 ※ 合格教本P25「賃貸に関する相談件数」参照。 |
- 正解 １
