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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問3


 個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう。

2 個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、個人情報保護法で定める義務を課している。

3 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。

4 指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。

問3解説


「個人情報保護法」に関する問題です。
合格教本のP42・43、P45参照)

 1:×(不適切である)
 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、@その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または、A個人識別符号が含まれるものをいいます。
 本肢は、「広く個人一般」に関する情報となっている部分が不適切です。
 また、個人情報には上記@のほかにAも含まれますが、本肢ではAを含んでいない点も不適切です。

※ 合格教本P42の表の「個人情報」参照。

 2:×(不適切である)
 個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に義務を課しているわけではなく、「個人情報取扱事業者」(個人情報データベース等を事業の用に供している者)に対してのみ義務を課しています。

※ 合格教本P43下から3行目以降を参照。

 3:×(不適切である)
 個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに、「個人データ」を第三者に提供することができません。本肢は、「個人情報」となっている部分が、不適切です。
 なお、例外的、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる場合もあります。

※ 合格教本P45「(4)第三者提供の制限(法23条)」参照。

 4:○(適切である)
 個人情報取扱事業者とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。
 指定流通機構(レインズ)は「個人情報データベース等」に該当するため、レインズにアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報取扱事業者に該当します。

※ 合格教本P43の表の「個人情報取扱事業者」参照。


正解  4


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