賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問33
| 賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １ 住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する。 ２ 建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。 ３ 借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。 ４ 賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能である。 |
問33解説
「賃貸不動産の企画提案」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP387参照）
※企画提案に関する問題は、平成30年度試験以降は出題されておりません。
減価償却の方法については、不動産所得又は税法に関する問題として出題されています。
| １：×（不適切である） 住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、前半部分は適切な内容です。 しかし、新築の建物の償却はすべて「定額法」によるものとされています。 本肢は「又は定率法」となっている部分が、不適切な記述です。 ※ テキスト＋問題集P387「(2)減価償却の方法」参照。 |
| ２：○（適切である） 本肢の通りです。 |
| ３：○（適切である） 本肢の通りです。 |
| ４：○（適切である） 本肢の通りです。 |
- 正解 １
