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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問34


 不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現在の「資産の流動化に関する法律」)が制定され、SPCが証券を発行して投資 から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配分できるようになった。

2 平成19年3月改正の不動産鑑定評価基準では、DCF法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、PMフィーは運営収益として 計上されるようになった。

3 プロパティマネジメント会社は、アセットマネージャーから委託を受け、その指示の下にプロパティマネジメント業務を行う。

4 アセットマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行うのに対し、プロパティマネジメントは、資金運用の計画・実施を行う。

問34解説


「不動産証券化とプロパティマネジメント」に関する問題です。
合格教本のP294参照)

<本問の解答方法>
 選択肢1の記述が、適切かどうかの判断は迷うと思います。
 迷う場合には、時間をかけても意味はないので、次の選択肢2以下をどんどん読み進めましょう。
 選択肢3が適切な記述であるということは、テキストを読んでいれば判断できるので、選択肢3にマークしましょう。

 1:×(不適切である)
 平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現在の「資産の流動化に関する法律」)が制定され、SPCが証券を発行して投資から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配当できるようになりました。
 本肢は、「配分」となっている部分が、不適切な記述です。

※ 合格教本P294「@不動産証券化の概要」参照。
※ 「配分」だと、賃貸収入をそのまま全部わけるという意味合いになってしまいます。
  「配当」では、経費等を差し引いた利益をわけるという意味になります。
 2:×(不適切である)
 平成19年3月改正の不動産鑑定評価基準では、DCF法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、PMフィー(プロパティマネジメント)は「運営費用」として 計上されるようになりました。
 本肢は、「運営収益」となっている部分が不適切な記述です。

※ 合格教本P294「@不動産証券化の概要」参照。

 3:○(適切である)
 本肢の通りです。

※ 合格教本P294「Aアセットマネジメントとプロパティマネジメント」参照。

 4:×(不適切である)
 アセットマネジメントは、資金運用の計画・実施を行うのに対し、プロパティマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行います。
 本肢は、アセットマネジメントとプロパティマネジメントの説明が逆になっているため、不適切な内容です。

※ 合格教本P294「Aアセットマネジメントとプロパティマネジメント」参照。


正解  3


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