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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問35


 固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。

2 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。

3 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。

4 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。

問35解説


「固定資産税及び都市計画税」に関する問題です。
合格教本のP302・303参照)

 1:○(正しい)
 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税です。

※ 合格教本P302「(1)固定資産税の概要」参照。

 2:○(正しい)
 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付します。

※ 合格教本P303「A都市計画税」参照。
※ なお、市街化区域は「都市計画区域」の中にあるため、仮に問題文が「都市計画区域内にある」となっていた場合も、正しい記述となります。

 3:×(誤っている)
 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法により行われます。よって、本肢の前半部分は正しい記述です。
 固定資産税の徴収については、課税標準や税額につき不服を申し立てることができますので、本肢の後半部分は誤りです。

※ 合格教本P302の※印を参照。

 4:○(正しい)
 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられています。

※ 合格教本P303の表「▼固定資産税と都市計画税」参照。


正解  3


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