賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説
平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問題
問９
| 「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」（平成６年４月８日建設省経動発第56号建設省建設経済局長通達）又は「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」（平成13年９月国土交通省住宅局作成・公表。以下、各問において「建設省・国交省標準契約書」と総称する。）による管理受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。 １ 管理受託方式の賃貸管理とサブリース方式の賃貸管理が、賃貸住宅管理業者登録制度の対象である。 ２ 管理受託契約の賃貸管理は、仕事の完成を目的とした契約類型であり、民法上の請負契約に分類される。 ３ 管理業者は、委託者である建物所有者に対し、各契約で定める予告期間をもって申し入れることにより、管理受託契約を解約することができる。 ４ 管理業者は、集金した賃料から利息が発生した場合、この利息も委託者である建物所有者に引き渡さなければならない。 |
問９解説
「管理業務の受託（管理受託方式）」に関する問題です。
（合格教本のP110~P112参照）
＜本問の解答方法＞
問題文の冒頭には「「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」（平成６年４月８日建設省経動発第56号建設省建設経済局長通達）又は「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」（平成13年９月国土交通省住宅局作成・公表。以下、各問において「建設省・国交省標準契約書」と総称する。）による」と書かれていますが、管理受託方式やサブリース方式に関する標準契約書を知らなくても解答できます。管理受託契約に関する問題として解答すればOKです。
| １：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ 合格教本P110の冒頭を参照。P62「（1）管理事務」も参照。 |
| ２：×（誤っている） 管理受託契約の賃貸管理は、委任または準委任契約の関係にあるとされています。民法上の請負契約（仕事の完成を目的とした契約）に分類されるわけではありません。 ※ 合格教本P110「①管理受託契約の法的性質」参照。 |
| ３：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ 合格教本P112「（２）解除（無理由解除）」参照。 |
| ４：○（正しい） 本肢の通りです。 ※ 合格教本P111「（３）受取物引渡し等義務」参照。 |
- 正解 ２
