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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問15


 賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 保証人は、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務については、別途、保証契約を更新しない限り、保証債務を負わない。

2 連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。

3 貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主との間で保証債務を負わない。

4 賃料債務の保証人の場合は、書面を作成しなくても効力が生じる。

問15解説


「賃貸借契約の保証」に関する問題です。
合格教本のP164〜166参照)

1:×(不適切である)
 保証人は、原則として、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、保証契約を更新しなくても、保証債務を負います。

※ 合格教本P165枠内「●保証人が保証の責任を負う例」参照。

2:○(適切である)
 連帯保証人には催告の抗弁権がないため、連帯保証人は、まず借主に催告すべき旨を請求することはできません。

※ 合格教本P166「B連帯保証」参照。

3:×(不適切である)
 貸主が賃貸物件を第三者に譲渡したことにより、新貸主が主たる債務の債権者となった場合、保証契約の関係もその新貸主に移転し、保証人は新貸主との間で保証債務を負うことになります。

※ 合格教本P165「(2)随伴性」参照。

4:×(不適切である)
 保証契約は、書面によらなければ効力を生じません。このことは、賃料債務を保証する場合でも、同じです。

※ 合格教本P164「(1)保証契約」参照。
※ 書面の要否をまとめた表「▼契約の成立と書面の要否」が、合格教本P51にあります。


正解  2


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