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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問31


 消防用設備等に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。

ア 自動火災報知設備等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
イ 消火器の詰め替えは、5年に1回程度、粉末(消火剤)の交換は8年〜10年くらいのサイクルで実施するのが望ましい。
ウ 共同住宅は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は防火管理者を定め、防火管理を行う必要がある。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 なし

問31解説


「消防用設備等」に関する問題です。
合格教本のP276・277、P213参照)

※ 公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版」の記述にしたがえば、ア〜ウはすべて適切な記述であり、選択肢4 が正解です。しかし、現在の基準にしたがえば、イは不適切な記述であるため、選択肢1が正解です。

 試験実施機関である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のHPには、次のように書かれており、選択肢1でも、選択肢4でも、正解として扱われました。
「【問31について】
公式テキストの文章に依拠して問題文を作成したが、テキストの文章の内容が従前の法令等に基づくものであったため、現行法令に基づく解答も正解として取り扱うこととした。」

ア:○(適切である)
 自動火災報知設備等が設置されていないすべての住宅には、「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられています。

※ 合格教本P277「C住宅用火災警報器」参照。

イ:×(不適切である)
 業務用消火器の使用期限はおおむね10年ですが、現在、住宅用消火器の使用期限(期間)は、おおむね5年であり、薬剤の詰め替えができない構造となっています。また、一般社団法人日本消火器工業会のHPによれば、「使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。」とされています。
 そのため、現行の基準にしたがえば、使用期間が過ぎた場合は、詰め替えではなく、「本体」の交換が必要になってきます。
 よって、イは不適切な記述です。

ウ:○(適切である)
 共同住宅(アパートやマンションなど)は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は「防火管理者
」を定め、防火管理を行う必要があります。

※ 合格教本P276「@消火用設備」の※部分を参照。
※ 合格教本P213「A防火の対策」も参照。


正解  1、4


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