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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問36


 不動産賃貸経営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 個人貸主においては、超過累進税率の適用により所得が増えれば税率も上がるが、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人の所得が分散し、結果として税率の緩和を図ることができる。

2 不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、所得の多寡を問わず、確実にメリットがあるといえる。

3 不動産所有者が自ら設立した資産管理会社に対して支払った管理料が不相当に高額である場合には、税務調査により、管理料の一部につき、必要経費計上が否認されることがある。

4 一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高い。

問36解説


「不動産賃貸経営の法人化」に関する問題です。
合格教本のP292・293参照)

1:○(適切である)
 本肢の通りです。

※ 合格教本P292「(1)法人化による税率の軽減」参照。

2:×(不適切である)
 所得の額に応じて所得税の税率と法人税の税率とは異なるため、不動産賃貸経営の法人化は確実にメリットがあるとはいえません。

※ 合格教本P292「(1)法人化による税率の軽減」参照。

3:○(適切である)
 本肢の通りです。

※ 合格教本P293「(2)管理料の設定」参照。

4:○(適切である)
 一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高いといえます。

※ 合格教本P293「(2)管理料の設定」参照。


正解  2


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